有料老人ホーム資料集

公正取引委員会による有料老人ホーム事業者に対する排除命令(不当表示)

   公正取引委員会  3月28日  北海道地区及び東北地区に所在する有料老人ホームを営む事業者に対する警告について
   対象 : 7 有料老人ホーム 
   北海道  5社 ベストライフ東札幌(白石区)、ベストライフ札幌西(西区)、うらら伏石・せんり(東区)、公楽苑(当別町)
   宮城県  2社 ベストライフ仙台南(太白区)、ベストライフ仙台東(宮城野区) 
 札幌などの3社 パンフに不当表示か 公取委が老人施設入居募集で警告  3/29 北海道新聞
 有料老人ホームの入居者募集パンフレットなどの説明が事実と異なる不当表示(優良誤認など)に当たる恐れがあるとして、
 公正取引委員会は二十八日、景品表示法に基づき、札幌などの運営事業者三社に対して警告、是正を求めた。
 公取委によると、有料老人ホームにかかわる同法違反関係の警告は道内初で、三社は表示を修正する意向を示しているという。
 警告を受けたのは、ベストライフ(東京都新宿区)、ふとみ総合施設(石狩管内当別町)、おいらーく(札幌市東区)。
 三社は札幌市や石狩管内当別町、仙台市で、有料老人ホーム計七施設を運営している。
 行政指導:募集パンフ、誤解招く 老人ホーム経営ベストライフに公取委が警告/ 毎日新聞 宮城版3月29日

  公正取引委員会による 有料老人ホームに対する 排除命令一覧集  日付
1   北海道地区及び東北地区に所在する有料老人ホームを営む
  事業者に対する警告について


  1) 株式会社ベストライフ 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
    @ベストライフ東札幌 札幌市白石区東札幌一条二丁目3番1号
    Aベストライフ札幌西 札幌市西区発寒七条十四丁目13番1号
    Bベストライフ仙台南 仙台市太白区袋原一丁目26番1号
    Cベストライフ仙台東 仙台市宮城野区高砂一丁目30番20号

  2) 株式会社ふとみ総合施設 公楽苑
    北海道石狩郡当別町太美町2343番地39

  3) 有限会社おいらーく
    @うらら伏古  札幌市東区伏古九条二丁目6番1号
    Aせんり    札幌市東区東苗穂三条一丁目2番65号
 平成20年3月28日
2  平成18年度における中部地区の景品表示法の運用状況  有料老人ホーム1社に注意  

  第4条第1項第3号事件 【有料老人ホームの介護職員数に係る不当表示】

 有料老人ホーム業者H社は,老人ホームの居住者募集に当たり,新聞折り込みチラシにおいて,
 「常勤の看護師が、いつもみなさまを見守り続けます。」等と表示していたが,
 実際には,看護師が当該老人ホームに勤務しているのは9時から18時までの間であり,
 夜間の看護師の人数を明りょうに表示していなかった。
 平成19年6月7日
3  中国地区の有料老人ホームを営む事業者3社に対する排除命令

  1) 株式会社原弘産
    @シニアウエルス  下関壱番館   山口県下関市西大坪町18番14号
    Aシニアウエルス 下関弐番館   山口県下関市西大坪町18番13号

  2) 株式会社ディア・レスト三次
    ケアホーム「ディア・レスト三次」 広島県三次市十日市中三丁目6番6号

  3) 株式会社ハピネライフケア 有料老人ホーム高砂苑 鳥取県米子市久米町200番地
 平成19年2月8日
4  有料老人ホームを営む事業者2社に対する排除命令

 1) 株式会社川島コーポレーション  千葉県木更津市朝日三丁目2番29号
    サニーライフ幕張 千葉市花見川区幕張本郷三丁目3番12号

  2) 株式会社ライフケアサービス
    ビバリーライフ横浜  横浜市神奈川区神之木町19番15号
 平成18年3月13日
5  平成16年度における中部地区の景品表示法の運用状況 

 第4条第1項第1号(優良誤認)事件 【有料老人ホームの介護職員数に関する不当表示】

 有料老人ホーム事業者A社は,重要事項説明書に平成15年10月1日時点の介護職員の数として、
 「常勤換算(4週160時間)で11名」と記載することにより,あたかも,これらの数の介護職員が
 配置 されているかのように表示していたが,
 実際には,配置されていた介護職員の数は常勤換算で約8名にすぎないものであった。
 平成17年5月30日
6  株式会社 クリスタル介護施設センターに対する排除命令について

 ケアファースト彦根  滋賀県彦根市松原町字網代口1435番地13
 平成16年10月18日
etc   平成13年   近畿地区の45施設の調査を行い、4事業者に警告

  
平成12年   首都圏,近畿圏の40施設の調査を行い、4事業者に警告

  
平成 9年   関東近県に所在する96施設の広告表示の実態調査を行い、
            
5事業者に対し警告

 平成15年4月16日付 
 公正取引委員会
  事務総長
  定例会見記録


      有料老人ホームに関する不当な表示   平成18年3月3日 公正取引委員会告示 第4号

     有料老人ホームに関する不当な表示の運用基準 一部変更について 平成18年10月12日

      不当表示の禁止概要

      不当景品類 及び 不当表示防止法   (改正 平成17年4月27日 法律第35号)


トラブル事例

    有料老人ホームの入居契約に係る紛争案件   
 横浜市消費生活審議会 平成16年11月15日

        神奈川県庁 有料老人ホームに関する苦情の実例

    東京都 有料老人ホーム等の表示・広告に関する調査・結果報告書  (平成17年7月)

    有料老人ホームをめぐる消費者問題に関する調査研究〈概要〉 
      有料老人ホームの暮らしが快適であるために  2006年3月3日    国民生活センター

    介護事故の実態と未然防止に関する調査研究   2000年6月6日 国民生活センター

 東京都有料老人ホーム指導検査実施要綱、指導検査基準 

    東京都有料老人ホーム指導検査実施要綱  平成18年4月1日

    東京都有料老人ホーム指導検査基準    平成18年4月1日

厚生労働省 公表資料集 

    全国有料老人ホーム・特定施設担当者会議資料  平成18年6月20日開催


NEWS

  
事件

  郵政行政審議会(総務相の諮問機関)は24日、日本郵政公社が申請していた簡易保険加入者ホ ーム 
「カーサ・デ・かんぽ浦安」
 (千葉県浦安市)や、郵便貯金会館「メルパルク札幌」(札幌市) など7施設の土地・建物の売却を了承した。
 民営化に向けた郵便貯金・簡易保険関連施設の整理の一 環で、譲渡先は今後選定する。  「かんぽ浦安」は郵政省時代の
 1991年に開設した簡保加入者向け終身型有料老人ホーム。郵政 公社は7月をめどに施設・業務を譲渡する方向で
 最終選定作業を進めている。同審議会は譲渡に関し 、
 (1)既入居者が現在以上のサービスを提供される(2)譲渡前に全入居者から合意を得るの2点を条件付けた。  
   時事通信社 4/24     簡保の老人ホーム売却へ 民営化控え郵政公社 

  
秋田魁新報社 4/22 社説 
 仙北市の民間有料老人ホームが突然閉鎖され、入居者が他施設への移動や自宅へ戻ることを余儀なくされるという、
 あってはならない事態が発生した。閉鎖された老人ホームは昨年7月に開設されたばかりだった。
 東京に本社を置くメディカル関連企業が実質的に経営。定員80人、全室個室で県内最大規模を誇っていた。
 しかし、施設職員への給料不払いなどにより、退職者が相次ぎ、運営が困難な状況に陥ったという。

  ANNニュース  4/7 
 愛知県長久手町にある有料老人ホームで、お年寄りの入居費用約130万円をだまし取ったとして、支配人が逮捕されました。
 余罪は2000万円に上るとみられています。詐欺の疑いで逮捕されたのは、老人ホーム「サニーライフ名古屋」の支配人です。
 容疑者は先月、老人ホームの入居を希望する女性(85)の家族に対し、「現金で支払えば私が会社に納めます」などと嘘の説明をし
 約130万円をだまし取った疑い。
 警察は、容疑者が同じ手口での詐欺を数件繰り返し、合わせて約2000万円をだまし取ったとみて追及。

  
    読売新聞 3/6 記事 医療と介護から   有料老人ホームが大幅増 04年比3割増 2005年調査 入居者7割「生活満足」

  全国の有料老人ホーム数が2005年に1406施設と、前年に比べ3割以上増えたことが、
  厚生労働省が発表した「社会福祉施設等調査結果の概況」で明らかになった。

  また、入居者の約7割がホームでの生活に満足しており、老後の生活の場として一定の評価を受けている現状が浮き彫りになった。

  05年10月1日時点での実態を調査。有料老人ホームの施設数は年々増加を続けており、
  05年は前年(1045施設)に比べ34・5%の大幅増。また、在所者数も6万9867人と、前年比26・0%増えた。

  また、入居者に対する調査も実施。620施設の1万7098人を対象に行い、1万2899人から有効回答を得た。

  入居を決めた理由(複数回答)については、
  子供のいる人では「体力の衰えから自立した生活が難しくなった」が43・1%と最も多く 「家族に負担をかけたくない」が続いた。

  子供のない人は   「病気になっても安心」  「老後の生活設計として入居を決めていた」が上位を占めた。

  ホームを選んだ基準としては「立地条件が良かった」が最も多く、
  入居に際しては、直接ホームを訪問、パンフレットを読むなどして「自分で調べた」という人が57・4%と、
  「家族らが調べてくれた」(21・7%)の3倍近くに上った。

  生活の満足度については、「満足」「おおむね満足」が合わせて68・0%を占め、「やや不満」「不満」とした7・9%を大きく上回った。

  国民生活センターへ寄せられた 苦情の一例  (消費生活相談データーベース より)

  (1) 入居した有料老人ホームで差別待遇を受けている。退去したいがクーリングオ フの適用がないので多額の償却金が差し引かれてしまう
  (2) 有料老人ホームが完成する前に契約。妻が先に入居した。設備が悪いが対応しない。 入居一時金の一部即時償却も不当だ。
  (3) 3年前に終身介護の有料老人ホームに入居したが、事実と異なるので退去した 。 入居一時金の返還額に納得いかない。
  (4) 母が有料老人ホームの入居を検討中。入居一時金を30日以内でないと返還しない施設は違法か。
  (5) 半年前に高齢の父を介護付有料老人ホームに入居させたが容態が悪化した。待遇の改善を求めても応じないため情報提供する。


全国介護保険(19.2.19)高齢者保健福祉担当課長会議 資料   有料老人ホームの一時金保全処置について(19.1.29)
  @銀行等の連帯保証 A 保証保険契約 B信託契約

2007年2月19日 重要事項説明書 ここもしっかり見てね 表示事項 勤務表(例)


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