運送運輸物流トラック会社のＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更新　8月14日
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　運送・運輸・物流・トラック会社　ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム
　　　　
　　　　　　　　　　　

兵庫県川西市　　（有）飯尾運輸　さま　　　　http://www.iiounyu.co.jp/　　ホームページ・オープン
６月５日（木）　環境の日　（世界環境デー）　１ＳＴ審査終了

北京ＯＬＹＭＰＩＣ開幕の日　０８年８月８日（金）　２ND審査終了

管理責任者による内部監査実施状況の説明

最終MEETING　審査結果の説明　　→　マイナー指摘３個、　観察事項６個　（是正処置実施２週間以内）

　　初めの一歩
　
　　　３Sから開始　

（１）　JAB系　審査会社で、主任審査員としての活動を　　　　　経験していますので、審査員の切り口を伝授できます。	お好きなコンサルをご選定下さい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運送ＩＳＯ　見積り依頼書
（２）　貴社の目標に合わせたコンサルをいたします　　　　　【　地域ナンバー１　も　貴社次第です　】
（３）　お好きなコンサル日・時間を選べます
（４）　現場・現実・人財に応じたコンサルをします
（５）　お好きなコンサルを選定できます。　　　　　コンサルタントは、全員　主任審査員　又は　審査員です。

ＩＳＯ　コンサルティング　概算金額　（交通費・消費税別途）
社員数	コンサル料金	審査料金	３社以上でお申込　全社１５％値引
５０人以上	２８０万円～	１１０万円～
３０～４９人	２３０万円～	９０万円
１０～３０人	２２０万円～	７０万円
１０人未満	１８０万円～	６０万円
お支払い	分割２回
☆　無理難題、とりあえず、ご相談頂ければ、検討いたします

　　弊社のコンサル実績　1

トラックやバスなどの流入車規制　　大阪府　環境管理室　自動車排ガス事業者指導G
大阪府流入車規制に係る説明会２００８年３月　<説明会当日配布資料>		1	流入車規制条例～大阪府生活環境の保全等に関する条例の一部改正
		2	流入車規制条例の施行に伴う対応
概要	平成20年2月25日	トラックやバスなどの流入車規制が始まります！（平成２１年１月開始）

	ＮＯｘ及びＰＭの総量削減に関する基本方針変更閣議決定　1/25　環境省サイト
		1　自動車NOx･PM法改正の背景　 [PDF 304KB] 2　自動車NOx･PM法の一部を改正する法律の概要　 [PDF 246KB] 3　周辺地域内自動車に関する措置（事業者の努力義務）　 [PDF 337KB]
	「自動車NOx･PM法の改正について」　　パンフレット（平成19年12月）	自動車NOx・PM法適合車ステッカー
	自動車排出ガス規制の強化　（ポスト新長期規制）　について　　新車のディーゼル車等に対し　平成21年10月から　順次強制適用　平成20年3月25日国交省　　１　ポスト新長期規制の概要　　２　自動車排出ガス規制の経緯（ディーゼル重量車）

重量車　排出ガス規制適合ステッカーの整理
平成12年基準低排出ガス車ステッカー

12年基準75％低減	12年基準50％低減	12年基準25％低減
平成17年基準低排出ガス車ステッカー

17年基準75％低減	17年基準50％低減
低排出ガス重量車ステッカー

重量車NOxPM10％低減	重量車NOx10％低減	重量車PM10％低減
超低ＰＭ排出ディーゼル車ステッカー

PM85％低減	PM75％低減
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の排出ガス規制に適合
新長期規制に適合	排出ガス規制に適合

NOxPM法適合車（新長期）	NOxPM法適合車（新長期以外）
省エネ法燃費基準値以上
平成27年度燃費基準達成車

運送・運輸・物流・トラック会社　環境関連法令　　　2008年3月23日現在
環境基本法		（平成五年十一月十九日法律第九十一号）　最終改正：平成一九年六月一三日法律第八三号
Ａ　大気汚染
Ａ１	大気汚染防止法	（昭和四十三年六月十日法律第九十七号）最終改正：平成一八年二月一〇日法律第五号
Ａ１-ａ	道路運送車両法	（昭和二十六年六月一日法律第百八十五号）最終改正：平成一九年三月三〇日法律第九号
Ａ１-ｂ	自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する　基本方針の変更	閣議決定　平成二十年一月二五日
Ａ１-ｂ-1	排出ガス規制を定める自動車NOx・PM法　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における　　総量の削減に関する特別措置法	（昭和二十六年六月一日法律第百八十五号）　最終改正：平成一九年三月三〇日法律第九号
Ａ１-c	エネルギーの使用の合理化に関する法律　（省エネ法）	（昭和五十四年六月二十二日法律第四十九号）最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号
Ｂ　騒音
Ｂ１	騒音規制法	（昭和四十三年六月十日法律第九十八号）最終改正：平成一七年四月二七日法律第三三号
Ｃ　粉じん
Ｃ１	スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律	平成二年六月二十七日法律第五十五号最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号
Ｄ　地球温暖化
Ｄ１	地球温暖化対策の推進に関する法律	（平成十年十月九日法律第百十七号）最終改正：平成一八年六月七日法律第五七号
Ｄ１-ａ	地球温暖化対策推進大綱	平成１０年６月１９日
Ｅ　廃棄物
Ｅ１	循環型社会形成推進基本法	平成十二年六月二日法律第百十号
Ｅ１-ａ	資源の有効な利用の促進に関する法律	（平成三年四月二十六日法律第四十八号）最終改正：平成一四年二月八日法律第一号
Ｅ１-ａ-1	グリーン購入法　（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）	（平成十二年五月三十一日法律第百号）最終改正：平成一五年七月一六日法律第一一九号
Ｅ１-ａ-2	容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）	平成七年六月十六日法律第百十二号最終改正　平成十八年六月十五日法律第七十六号
Ｅ１-ａ-3	家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）	平成10年６月５日法律第97号
Ｅ１-ａ-4	食品リサイクル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）	（平成十二年六月七日法律第百十六号）最終改正：平成一九年六月一三日法律第八三号
Ｅ１-ａ-5	自動車リサイクル法 (使用済自動車の再資源化等に関する法律)	（平成十四年七月十二日法律第八十七号）最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号
Ｅ１-ａ-6	建設リサイクル法 (建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)	（平成十二年五月三十一日法律第百四号）最終改正：平成一六年一二月一日法律第一四七号
Ｅ2-ｂ	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号）最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号

　　　　クローズアップ２００７　：　　　ＣＯ２削減、産業界上積み　自主計画、政府が号令　　毎日新聞　10/24　　

　温室効果ガス排出を削減する産業界の自主行動計画が２３日、出そろった。
　　京都議定書で日本が公約した削減目標を何としてでも達成せよという政府の号令の下、
　　製造業だけでなく、外食産業やコンビニ、パチンコ業界まで業種ごとに削減目標を立てる「総力戦」化が進む。
　　その一方で、業界の自主努力の限界も露呈している。
　　今回、２１業種が削減目標を引き上げたが、これを達成しても議定書の公約実現は困難な状況だ。

削減目標を引き上げる業界　　２１業界
	業界団体	削減目標	追加削減効果		業界団体	削減目標	追加削減効果
1	全日本トラック協会	４→３０	※４３９．０	11	日本電線工業会	７５→７７	６．６
2	日本化学工業協会	１０→２０	８５６．３	12	日本衛生設備機器工業会	２０→２５	２．４
3	日本製紙連合会	１３→２０	２１７．４	13	日本アルミニウム協会	１０→１１	１．８
4	石油連盟	１０→１３	１３９．３	14	日本伸銅協会	８．６→９．０５	０．２
5	日本ガス協会	４６→５９	１９．０	15	電子情報技術産業協会など	２８→３５	２２８．５
6	セメント協会	３→３．８	１７．８	16	日本自動車工業会	１０→１２．５	１９．０
7	日本ゴム工業会	０→６	１１．２	17	日本百貨店協会	３→６	６．２
8	板硝子協会	１５→２１	１０．５	18	日本チェーンドラッグストア協会	５．２→１５	-
9	石灰製造工業会	６→　８	７．１	19	精糖工業会	２０→２２	-
10	日本染色協会	４０→４１	５．８	20	日本即席食品工業協会	６→２４	-
				21	住宅生産団体連合会	７→２０	-
				合計			１９９３．３

　　ＩＳＯとは・・・　標準化

　国際標準化機構
（International　Organization　for　Standardization）
　と呼ばれる　民間の非政府機関のことです。
　ＩＳＯの名称は機関名の略号である｢ＩＯＳ｣にギリシャ語の
　相等しいという意味を持つ　｢ＩＳＯＳ｣が語源です。

　　　ＩＳＯ9001品質とは、ＩＳＯ14001環境とは・・・

　　ＩＳＯ9001は品質マネジメントシステム、ＩＳＯ14001は環境マネジメントシステム。
　　ＩＳＯ１４００１は、英語、フランス語、ロシア語の３カ国で作成されていて、
　　それを日本語に翻訳したものが、ＪＩＳ　Ｑ　１４００１です。
　　ＪＩＳとは、Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｉｎｄｕｓｔｉｒｉａｌ　Ｓｔａｎｄｒａｒｄｓ　日本工業規格です。
　

　　　　日本のＩＳＯの総本山の（財）日本適合性認定協会ＪＡＢのホ－ムペ－ジ（http://www.jab.or.jp）を見ますと、
　　　　２００８年３月２０日現在　　９００１品質の登録済会社　　４２，６３６　社　　１４００１環境登録済会社　　２０，５２７　社
　　　　世界的に見れば、品質９００１の取得件数のトップは　中国で、　環境１４００１は、日本が世界1の取得件数です。

　　　顧客満足・・・　　
　全てはお客様あってこそ！　

　｢どうやってお客様の目を耳を心をこちらに向けていただくか？｣が要課題ではありませんか？　
　その為の「仕組み」はありますか？　ＩＳＯではＰＤＣＡを回し会社の｢しくみ｣の継続的な改善をはかります。
　すなわち、　「尻切れトンボ」にならずに必ず成果が出る「仕組み」を社内に作ることができます。

①　透明性	規格は、業務における５Ｗ１Ｈが誰の目にもはっきり分かるようにすることを求めています。　　「いつ、どこで、誰が、何を、何故、どのようにしてするのか？」が明確になると、　全ての社員は自分のすべきことを間違いなく理解し、その責任を果たす努力をします。
②　情報公開	規格では「わが社のあるべき姿」や「わが社の目指す方向」を目に見える形にすることを求めています。　そうすることで社員の一人一人が会社のあるべき姿を理解でき行動できます。　これらは社外に向けても同様です。　社長さんが｢わが社はこういう会社です！｣｢わが社の目指す方向は～｣と話すことによって、取引先にも理解されます。　会社の特徴が、はっきりと見えてきます。　どんな宣伝よりも効果的だとは思いませんか？
③　客観的評価　1	とかく、自身のことは見えにくいものです。何か問題があっても「まっいいかっ！」となりがちですね。　それを客観的な第三者に指摘してもらい､会社のしくみを改善していく！その機会がＩＳＯ１４００１です。

環　境　目　標
1	燃費向上	エコドライブ（急発進・急停車０、アイドリングストップ等）
10分間のアイドリング　NOX・窒素酸化物ガス（酸性雨の原因　1.5ＬのNOX排出）　CO2・二酸化炭素（地球温暖化の原因　170LのCO2排出）
2	総走行距離の低減	ルート見直し、積載率アップ
3	積載量アップ
4	オイル漏れ　０
5	包装資材使用量低減	荷姿のスリム化、リターンナブル容器拡大
6	業務のムダ　０	誤配　０、段取り改善、倉庫の３Ｓ・表示の明確化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『指導実践マニュアル（運行管理者用テキスト）』　平成16年3月　全日本トラック協会編より

ＥＣＯドライブ　　チーム・マイナス６％　MOVIE　　　実践事例（環境再生保全機構）　　エコドライブ管理ソフト（大坂府）
№	エコドライブ　１０カ条	ポイント	改善効果
1	ふんわりアクセル「ｅスタート」	最初の5秒で時速20キロが目安	11％
2	加減速の少ない運転	車間距離、速度のムラのある走り方	市街地2％、郊外6％
3	早めのアクセルオフ	エンジンブレーキ	2％
4	エアコンの使用を控えめに	外気温25℃の時に、エアコンを使用	12％
5	アイドリングストップ	10分間のアイドリング（ニュートラルレンジ、エアコンOFFの場合）	130cc
6	暖機運転は適切に	5分間暖機する	160cc
7	道路交通情報の活用	１時間のドライブで、道に迷って10分余計に走行	14％
8	タイヤの空気圧をこまめにチェック	タイヤの空気圧が適正値より50kPa(0.5kg/c㎡)不足	市街地2％、郊外4％
9	不要な荷物は積まない	100kgの不要な荷物	3％
0	駐車場所に注意	交通の妨げになる場所での駐車は交通渋滞をもたらし余分　な排出ガスを出させる原因　（平均車速が時速40kmから時速20kmに落ちると）	31％

	3/14 　ＪＡＢ　　組織不祥事への認定・認証機関の対応について　(組織不祥事対応検討会報告書)
	ＩＳＯ不正企業を排除――審査厳格化、経産省が検討　日本経済新聞　3月10日（月）　朝刊１面
	ＩＳＯ認証、審査厳格に・国際機関改革案　　　日経新聞　1/11

トラック運送事業者の為のＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１　　（社）全日本トラック協会サイト
トラック運送事業者のためのISO9001・ISO14001マニュアル　　2007.8.10
トラック運送事業のISO9001及びISO14001認証取得に係る実態調査・研究報告書　平成１９年３月
トラック運送事業ISOシンポジウム開催報告書　　平成１９年２月５日

　　　　　「ISO 14000 環境マネジメント－みんなで取り組む環境ISO－」　ＪＡＢ　2007年11月発行　3/21公開