更新　8月18日 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　評価のプロの弊社にお任せ下さい　　【　生徒・保護者アンケート重視　】 　　　　　　　　　　　　　基準の作成・評価の実施・結果の公表のお手伝いを致します 　　　　　　　　　　　　　現状を踏まえ、未来を語りましょう　 　　　　 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　文部科学省　学校評価のページ 　　　　 　　　　　 　 　8/18現在　どこが企画競争で勝ったのか文部科学省　大臣官房会計課総務班政府調達専門官に問合わせを行なったところ 　初等中等教育局学校評価室より回答があり、本日現在、まだ契約未締結。契約締結後72日以内に情報の公開を行なう由　 　6/3（火）プレゼン実施　　結果通知　6/16（月）以降　→　6/30までに文部科学省より文書にて→　7/22　不採択通知 　　学校の第三者評価の評価手法等に関する研究 　企画競争を前提とする公募内容 　　Ｃ 学校関係者評価の充実に関する調査研究 プレゼンター　：　　八巻、吉山　2名 　ポイント 　　Ａ）　評価でなく応援団と共に現状確認、結果の見えるか、そして知恵の結晶、『改善』 　　Ｂ）　少しの競争原理の導入、競争相手は、過去の自分　目指すは、自己ベスト 　要旨 　�@　学校評価ガイドライン　全１１１項目を　ミニマム　３０％からのスタート 　�A　学校評価出前説明会　並びに　“学校評価お手伝い（猫の手）“を実施 　�B　頑張って学校評価に取り組んでいる地域、学校と、そうでない地域、学校が一目で分かる仕掛けを構築する 　�C　学校長が、学校評価に対しどう取り組んでいるか、自分の言葉で呼びかけ、「生の声を１分間スピーチ」ネット配信 　数値目標 　 　学　. 　校　. 　関　. 　係　. 　者　. 　評　. 　価. 小学校 現状（最新データー　平成18年度） 　　　　　.　　 　　　　　 目標値 実施 50.2% 1００% 結果 公表 19.0% １００% 改善策 公表 15.5% 5０% 　 　　　　　　　　　　　　結果のご報告 　1片の通知　　文部科学省　7/15付け（弊社着7/22）　（初等中等教育局長　金森越哉）　結果は　不採択　 　　【　記載内容　】 　　5/12企画案審査の公告を行い、6/3　企画案審査会を開催しましたが、審査員による厳正な審査等の結果、 　　貴社によるご提案は以下の理由により　その選に漏れましたので、お知らせいたします。 　　　◎　不採択理由 　　企画案の内容の具体性、計画性、必要性・妥当性等のほか、学校評価制度をはじめとする 　　初等中等教育制度・学校管理運営等に関する広範な知見及び実績について、 　　貴提案より優れた企画案があると判断されたため。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　また、新たなチャレンジを致します。　7/23 　2年前の平成18年度　幼稚園評価実施状況　文科省　5/26 　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　. 　　　 自 己 評 価 幼稚園 私立（8,098校） 公立（5,212校） 実施 4,285 （52.9%） 4,468 （85.7%） 結果 公表 516 （6.4%） 698 （13.3%） 　................................................................................................................... 関 係 者 評 価 幼稚園 私立（8,098校） 公立（5,212校） 　　　　　　　　　　 実施 900 （11.1%） 1,151 （22.1%） 結果 公表 268 （3.3%） 　０ 414 （7.9%） 　　平成18年度の幼稚園評価の実施状況　（詳細）　文部科学省　2008-5-26 自 己 評 価 幼稚園 私立（8,098校） 公立（5,212校） 国立（49校） 全合計（13,359校） 　　　　　　　　　　 実施した 未実施 実施した 未実施 実施した 未実施 実施した 未実施 実施 4,285 （52.9%） 3,813 （47.1%） 4,468 （85.7%） 744 （14.3%） 47 （95.9%） 2 （4.1%） 8,800 （65.9%） 4,559 （34.1%） 報告書 作成 1,881 （23.2%） 　　- 2,280 （43.7%） 　　- 27 （55.0%） 　　- 4,188 （31.4%） 　　- 報告書 提出 1,799 （22.2%） 　　- 1,183 （22.7%） 　　- 13 （26.5%） 　　- 3,005 （22.5%） 　　- 結果 公表 516 （6.4%） 　　- 698 （13.3%） 　　- 11 （22.4%） 　　- 4,188 （31.3%） 　　- 　　................................................................................................................................................. 関 係 者 評 価 幼稚園 私立（8,098校） 公立（5,212校） 国立（49校） 全合計（13,359校） 　　　.　 実施した 未実施 実施した 未実施 実施した 未実施 実施した 未実施 実施 900 （11.1%） 7,198 （88.9%） 1,151 （22.1%） 4,061 （77.9%） 27 （55.1%） 22 （44.9%） 2,078 （15.6%） 11,281 （84.4%） 報告書 作成 379 （4.7%） 　　- 567 （10.9%） 　　- 21 （42.9%） 　　- 967 （7.2%） 　　- 報告書 提出 369 （4.6%） 　　- 334 （6.4%） 　　- 9 （18.4%） 　　- 712 （5.3％） 　　- 結果 公表 268 （3.3%） 　　- 414 （7.9%） 　　- 6 （12.2%） 　　- 688 （5.2%） 　　- 改善策 公表 171 （2.1%） 　　- 299 （5.7%） 　　- 5 （10.2%） 475 （3.6%） 　　- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　学校の第三者評価の評価手法等に関する研究 　企画競争を前提とする公募内容 　公募発表 平成20年5月13日　締切り5月26日（月曜日）　公募期間１３日間　　結果通知　6/末までに　予算　合計135百万円 Ａ 学校評価結果を活用した学校の改善に関する調査研究 　　　　　　　　 Ｂ 外部アンケート等の活用による学校改善に関する調査研究 Ｂ-１ 外部アンケート等のＩＣＴ化に関する調査研究 Ｂ-２ 外部アンケート等の活用に関する調査研究 Ｃ 学校関係者評価の充実に関する調査研究 Ｄ 各学校・設置者における学校評価の好事例の収集・共有に関する調査研究 　　　　　　　　　 Ｅ 学校の第三者評価に関する実践研究の実施結果等の調査研究 Ｆ 学校からの情報提供の充実等に関する調査研究 Ｇ 諸外国における学校情報の整備・提供システムに関する調査研究 　　公募発表　平成19年4月10日　締切り5月11日（金曜日）　公募期間３１日間　　＠31,096千円　Ｘ　5　　合計155百万　 Ａ 学校の第三者評価の在り方に関する調査研究 　　- Ａ-１ 学校の第三者評価機関の在り方に関する調査研究 三菱総合研究所 Ａ-２ 第三者評価の評価者研修制度等に関する調査研究 三菱総合研究所 トーマツ大阪 Ａ-３ 学校の改善支援の在り方に関する調査研究 トーマツ大阪　 アイエスエイ ＰＨＰ京都 Ｂ 学校の第三者評価に関する実践研究の実施結果等の調査研究 トーマツ大阪 アイエスエイ Ｃ 全国的な教育情報の把握・分析のためのシステムに関する調査研究 日本電気 Ｄ 学校評価等を適切に実施するための情報システムに関する調査研究 慶應義塾大学 Ｅ 学校からの情報提供の充実等に関する調査研究 国際開発センター 国際大学グローバル コミュニケーションセンター 　　公募発表　平成18年4月25日　　締切り5月22日（月曜日）　公募期間２７日間　　結果公表　７／７　実施機関の概要 Ａ 学校の第三者評価の評価手法に関する調査研究　（応募５件） 三菱総合研究所 杉並区立済美教育センター Ｃ 評価者研修制度に関する調査研究　（応募３件） トーマツ 国際開発センター 　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校第三者評価受審済プレート　　無償贈呈サービス開始　　2008.3.27〜 　　　（見本） 　　　材質　白色アクリル 　　　横　３０ｃｍ　Ｘ　縦　１０　ｃｍ　　　.　　.　　　　 　　　　　　　　　　　　　評価の原則　顧客のことは、顧客に聞け　これが世界のスタンダードです。　質で日本１を目指している第三者評価機関です。　保育園・介護施設の評価を大阪府・兵庫県・和歌山県・高知県の認証を得て展開しています。　学校評価は、文部科学省によるガイドラインが作成されましたが、内向きな評価では何も変わりません。　学校経営、顧客に目を向けた、評価のことならお任せください。　（株）　第三者評価　　http://daisansha.com　 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　弊社が考える　学校評価とは 　　学校・こども・ご父兄・教育委員会（市役所等自治体）・地元住民・評価機関（応援団）等の 　　こどもを中心としたすべての関係者が、現在の学校のありのままの姿を共に認識する共有情報と考えています。　. 　　出発点は、学校での教育もサービスのひとつと考える所から始めてみたいと思います。 　　わたしたちは、関係者総がかりでの　『　知恵の結晶　』　　”改善”　にチャレンジしています。 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弊社の目指す学校評価のあり方 　学校評価の推進に関する 　調査研究協力者会議（第19回） 　配付資料7　20年2月8日 　　小松郁夫氏 　（国立教育政策研究所） 　「研究機関等主体型」の学校の第三者評価に関する実践研究について 　文部科学省や自治体主体の第三者評価と異なる、専門的な第三者機関による全国的な外部評価の仕組み 　教育再生会議 第三次報告　 　平成19年12月25日 　「社会総がかりで教育再生を」　【学校評価関連部分抜粋】 　学校の責任体制の確立−頑張る校長、教員を徹底的に応援する− �� 　　　公表日 　　　　　報告書 1 平成19年8月27日 「平成18年度 学校の第三者評価の試行について」報告書について 　　　　　　　　　　　　　学校評価パンフレット 1 札幌市 　　　札幌市　　�@ 　札幌市　　�A 2 川崎市 特色ある学校づくりをめざして 3 横浜市 　　学校評価ニュース 　取組状況 　シンポジウム　 　学校評価ガイドライン　（2008.3） 　学校マニュフェスト 　　　　　　　　　　　　　　　　　学校評価ガイドライン　　評価１１１項目 �� 　大分類 項目数 　　中分類 項目数 　　中分類 数 1 　教育課程・学習指導 21 各教科等の授業の状況 �H 教育課程等の状況 �K 2 　進路指導 7 3 　生徒指導 15 生徒指導の状況 �E 児童生徒の人格的発達のための指導の状況 �H 4 　保健管理 4 　　　　　　　　　　 5 　安全管理 5 6 　特別支援教育 4 7 　組織運営 7 8 　研修（資質向上の取組) 6 9 　教育目標・学校評価 20 教育目標の設定 �O 学校に対する児童生徒・保護者の意見・要望等の状況 �C 10 　情報提供 6 11 　保護者、地域住民等との連携 9 12 　教育環境整備 7 施設・設備 �D 教材・教具等 �A 　　　　　　合計 111 　　　　　　　学校評価　法律で規定　　平成２０年より開始 　「学校評価ガイドライン」の改訂について　（学校関係者評価）　平成20年1月31日　　　分割版（前半）/分割版（後半） 　1）　重点化された目標を設定し精選して実施 　2）　保護者アンケートを重点目標に即した項目により行い、自己評価に活用 　3）　保護者による評価と積極的な情報提供、及び、それらを通じた学校・家庭・地域の連携協力の促進 　4）　学校評価結果も含め広く情報を提供する 　5）　学校評価の結果を設置者に報告する、設置者が学校に対して適切に人事・予算上の支援・改善策を講じる 　学校教育法等の一部を改正する法律 　 公布日： 平成19年6月27日　　施行：平成19年12月26日　　文部科学省作成　法律の概要 　42条　　小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、 　　　　　　その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。 　43条　　小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、 　　　　　　連携及び協力の推進に資するため、小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供する。 　・新しい小学校学習指導要領　３月２８日公示 平成23年4月1日〜　　・新しい中学校学習指導要領 ３月２８日公示 平成24年4月1日〜 　　　主な改善　�@言語活動　�A理数教育　�B伝統や文化に関する教育　�C道徳教育　�D体験活動　�E外国語教育 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　民間人校長が奮闘記「ゴーン流で学校改革」　　7/11読売新聞 　栃木県内初の民間出身校長である小堀道和さん（59）（現・峰小校長）が、最初に赴任した宇都宮市立簗瀬小学校での４年間の奮闘をまとめた 　「数値目標が学校を変える　ゴーン流で学校改革」（学事出版）を出版した。小堀さんは、日産自動車横浜工場の工務部長から校長に転身。 　間近で見てきたカルロス・ゴーン社長のアイデアを学校改革に取り入れ、成果を上げてきた。その試みは、教育界に向けた問題提起にもなっている。 　　学校の通信簿（10）小松郁夫さんに聞く…地域の尺度で「未来」描く 　2007年12月1日 読売新聞　教育ルネッサンス 　「大事なのは『評価』の後。未来だ」と小松郁夫(国立教育政策研究所の教育政策・評価研究部長)さんが説く。 　　国立教育政策研究所の部長として、また国が試行する第三者評価の評価委員として、全国を駆け回る。 　訪問したある中学校では、「週案」と呼ばれる週ごとの指導計画がなく、年間授業時数の確保も教員任せだった。 　これでは計画的な学校運営とは言い難い。 　「他県では一般的な『週案』や『授業時数の管理』が、その地域ではどこの学校でも実施していないと聞いて、驚きました」 　第三者評価は学校に一律の教育を押しつけることにつながるとの声もある。 　だが、最低限必要な水準を確保するには、全国的な視点の評価が重要だと痛感している。 　「一般常識と照らし合わせてみないと、井の中のかわずで居続ける危険がある」 　教育の成果が問われるようになった。各学校は、「計画、実行、評価、改善」というサイクルで、 　授業や経営内容を向上させることが期待されている。その内容を保護者や地域住民に説明することも学校の責任だ。 　「学校の仕事には、１円に至るまで税金がつぎ込まれているのですから」 　保護者や地域住民も、学校による自己評価の結果を共有し、「利害関係者」として学校を評価する役割を持つ。 　ただし、一方的に無理な注文を押しつけるのではなく、「学校づくりをともに担う意識を持ってほしい」と期待する。 　学校評価　最近の新聞記事　（ＧＯＯＧＬＥ　ＮＥＷＳへ移動）より　　　 　　県立学校評価委：学校訪問計画案を承認　有効性に疑問も　／埼玉　　　9月11日 毎日新聞　　　◇１０年度までに全１８３校 　県教委の委嘱を受けて県立学校の教育活動を第三者評価する「県立学校評価委員会」の初会合が１０日、さいたま市内で開かれ、 　委員らの学校訪問計画案が承認された。訪問は１０月から始め、１０年度までに全１８３の県立高、養護学校などを評価する。 　しかし、委員からは訪問時間の短さを指摘する声も上がるなど、有効性に疑問が残ったままのスタートとなりそうだ。 　委員会は大学教授ら有識者８人で構成する。同計画案などによると、評価は３年サイクルで、１年目に県教育局が学校側で作成する 　自己評価シートを収集して学校を訪問。２、３年目に委員と県教育局が同様に調査し、報告書を作って県教委と学校に通知、公表する。 　しかし、学校訪問は年１回各３時間程度で、そのうち教職員や保護者らとの面談は３０分間だけ。 　委員からは「これだけの訪問時間で学校が抱える課題や対策を把握できるのか」との意見も。 　県教育局は委員会終了後、「なるべく効率よく（学校を）回っていただくしかない」と話した。 　　　　　　　　　　　　教育再生会議　　報告・取りまとめ等 　○　「社会総がかりで教育再生を・第二次報告〜公教育再生に向けた更なる一歩と　　 　　　　　「教育新時代」のための基盤の再構築〜」　（平成19年6月1日） 　　　　概要 [PDF] 　　　本文 [PDF] 　　　関連資料 [PDF] 　○　教育委員会の抜本的見直しについて（第一分科会）（平成19年2月5日） 　 　　　　　　　　　　　　　　 　「全国学力テスト」学校別成績、鳥取県が開示へ 全国初　情報公開審議会の答申受け　 7/10 読売新聞 　文部科学省が昨年４月に小学６年生と中学３年生を対象に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、 　鳥取県情報公開審議会は、市町村別、学校別の結果を非開示とした県教委の決定を取り消すよう答申した。 　県教育長は答申を尊重するとしており、１５日の県教委の定例教育委員会で開示が認められる見通し。 　　 　透明性・公開度の高い教育委員会 　1 　　鳥取県教育委員会 　　　　　　　　　　　　　　 　危機管理 　　　　　 　　学校の危機管理マニュアル−子どもを犯罪から守るために−（平成19年11月文部科学省） 1 不審者か否か 2 隔離・通報 3 応急手当 4 登下校の安全確保 5 チェックリスト 　　学校保健法等の一部を改正する法律案　（施行予定2009年4月〜）<