1.	個人情報の保護に関する個人の意識の向上を図る
2.	事業者が個人情報を適切に扱っているか否かを客観的に第三者が証明する
3.	事業者に対して 個人情報保護マネジメントシステムへのインセンティブを与える 　（消費者の目に見えるＰマーク活用し他社との差別化、競争力アップに貢献）

青森県庁が、企業にプライバシーマーク取得呼び掛け　　東奥日報　1/6 　個人情報の漏えいや紛失などが社会問題となっている中、個人情報の適切な保護管理体制を整備している事業者を認定する 　「プライバシーマーク」の県内企業の取得数が東北地方で最下位、全国でも下から四番目にとどまっていることが分かった。 　事業者数は全国で8,874社。このうち東北地方は229社で、全国に占める割合は2.6％と低い。 　さらに東北地方で見ると、宮城県が93社、福島県が40社、秋田県が28社、岩手県と山形県が25社であるのに対し、 　青森県は18社で極めて少ない状況。全国で見ても鳥取県の14社、高知県の16社、佐賀県の17社に次ぐ少なさだ。