指定管理者モニタリング

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　指定管理者のモニタリング　

　何がうまくいっていて何が問題かを、施設・利用者・自治体・地元の市民・ボランティア等関係者も　　　　　
　知った上で、どうしたらいいかを　みなで考える　・・・　こんな形になることが原点だと思います。

　それぞれの施設が何を目指し、実際のサービスの現場で何が起こっており、どんな取り組みが
　成果を上げているのかを知り、どんな課題があってその課題を解決するためにはどうしたらいいのか等
　基本的な情報を共有し、関係者の知恵と工夫が集まりやすい基盤に、この仕掛けは役立つと考えています。　

大阪府の指定管理者制度　　施設所管部局から離れたところとは、つまり　仲間内の府職員　？
大阪府知事への提言　　提出　12/10	指定管理者制度のねらいは、２つと思います。（1）コスト２０％削減、（2）民間の知恵をパブリック業務に取り入れ、　低コストながら、創意工夫に富んだサービスを行なう。それに反し、マスコミ報道にても取り上げられていますが、　（１２月５日付け　読売新聞　府公園協会の管理者指定期間　知事「３年を１年に」見直し方針）　　選定委託する者が、委託を受ける業者に出向する、　又　同じ構図で運営状況の評価を行なうという馴れ合いの官の論理にはあきれています。まるで、官製談合の構図です。　先進地域の横浜市では、運営評価の側面では、民間の利害関係のない第三者評価機関にチェックさせています。　モデルは、東の横浜市に現存しているのですから、そちらの方向への舵の切り替えをご検討下さい。
大阪府にお寄せいただいた　　ご意見について　　　（回答）　　行革第１４９１号　平成２０年１２月１７日　　大阪府総務部　　行政改革課長	このたびは、大阪府にご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。　平成20年12月10日付けでお寄せいただいたご意見について、下記のとおり、回答します。　　　（回答）　指定管理者制度につきましては、施設所管部局が選んだ選定委員が、部の職員が派遣されている　団体を指定管理候補者に選定していることが公平性に問題があり、府民の皆さんの理解が得られないと考え、　制度の是正を行うこととしました。　是正を行うにあたり、選定委員については外形的中立性・公平性を考えて　施設所管部局から離れたところで選ぶこととしています。
府公園協会の管理者指定期間　知事「３年を１年に」見直し方針　　2008年12月5日　読売新聞
府出資の財団法人・府公園協会（堺市）が、最高価格の管理運営費を提示したのに府営公園の指定管理者に選定されていた問題で、　橋下徹知事は４日の府議会決算特別委員会で、２００９～１１年度の３年間だった指定期間を０９年度のみに短縮したうえで、　選定方法を抜本的に見直し、１０年度以降は新たな方法で選定する方針を明らかにした。

横浜市、　盛岡市　に次ぐ　候補地　　　第３の指定管理者　第三者評価の導入候補地　・・・　『　課題は、実施する勇気　』　　　　　　11 　　指定管理者制度の独立した第三者機関（他人）による効果の検証が必要な理由　　自治体が選定し、自治体が評価する　（仲間内評価）　まともに　機能すると思われますか？　　私共は機能すると思いません。　　　　　　　　　　　課題１　不透明な選定結果　　課題２　説明責任の欠如　　課題３　客観性がない
平成21年度からの指定管理者制度に関する基本方針　福島市総務福部総務課　　　　　　　8．指定管理者による管理運営のチェック体制　　2）チェック体制の強化に向けた取り組み　　　　　　　　　[1]　指定管理者施設モニター委員会のチェック機能を確実に機能させるための方策として、　　　　　　　　　　　　調査様式の標準化を行うとともに、各部指定管理者管理運営委員会における評価体制を強化するため、　　　　　　　　　　　　指定管理者施設モニター委員会の意見も取り込んだ評価方法の標準化を図り、　　　　　　　　　　　　統一的な視点での評価を可能とする仕組みづくりを行うものとする。　　　　　　　　　[2]　各指定管理者の運営状況を全体として把握するため、　　　　　　　　　　　　各部指定管理者管理運営委員会から福島市指定管理者選定委員会への報告を定期的に行うものとする。　　　　　　　　　[3]　透明性を高めた客観的な評価を行うため、　　　　　　　　　　　　接客サービスや施設の管理運営等の知識を有する民間人による第三者評価機関を設置するものとする。
不可兵庫県　三田市	市長公室　行革推進課	都市経営システム　公共施設管理運営の第三者評価機関　　　　　２００７年１月２５日現在　進捗状況　（　三田市市長公室行革推進課　さま　よりの回答　）
不可石川県金沢市	総務局行政経営課	北国新聞　１月２７日付け　市行政改革推進委員会の学識経験者や公募委員五氏
不可大阪府高槻市	市長公室　行財政改革推進室	高槻市指定管理者選定委員会第９回議事録（平成１７年１０月１４日）　　　２００７年１月２９日現在　　進捗状況（　高槻市　行財政改革推進室　さま　よりの回答　）
問合回答なし東京都江東区	政策経営部行政管理担当	指定管理者制度導入に伴う基本方針　平成１６年１２月２７日第三者評価の実施　努力義務
千葉県市川市	管財部契約課	公の施設の指定管理者制度の導入について（平成１７年７月改訂）
不可神奈川県庁	指定管理者制度モニタリング会議	第４回　３／１６（金）モニタリング会議聴講の弊社議事録　及び　知事への問い合わせ

　　　指定管理者：金沢市の選定、応募と審査が同じ市関係者　公平性を疑問視　／石川　　毎日新聞4月17日　　

　◇委託２４施設、非公募で市幹部ら役員－－包括外部監査
　金沢市が指定管理者に管理運営を委託している施設のうち、「金沢２１世紀美術館」など２４施設について、
　副市長（制度導入時は助役）ら市幹部７人で構成する「選定会」が非公募で指定管理者を決めていたうえ、
　いずれも副市長や幹部ＯＢらが理事長などの役員を務める市の出資団体だったことが、
　市の包括外部監査などで分かった。指定管理者に応募する側と審査する側が同じ市関係者だったわけで、公平性を疑問視。

　　岡山県包括外部監査：指定管理者制度、自治体が民間へ再委託　実質的違反と指摘　／岡山　　毎日新聞4月4日

　◇「禁止条項に実質的違反」
　県の包括外部監査結果が、このほど公表された。監査は指定管理者制度について県の公募比率は高いものの、
　民間団体でなく、市町村などの公共団体が指定管理者になる割合が高いことに着目。
　また、非公募で自治体が指定された後、実質的な業務を民間業者に随意契約で再委託するケースが複数あったことが分かり、
　「（競争原理の導入など）制度趣旨に反していることは明らか」と指摘した。

　　川崎市の指定管理者制度　第三者の活用を　包括外部監査報告　事業者選定や評価に　2008年1月29日東京新聞

　川崎市包括外部監査人は1/28、指定管理者制度について、第三者を活用した事業者選定や評価、運営面の改善を求める監査報告書を、
　川崎市長に提出した。市は現在約170施設で同制度を導入している。外部監査人は「次回の選定時までに改善を検討してほしい」と述べた。
　同外部監査人は「経費削減の目的は達成しにくい」と指摘、全庁的に調査して偏った配点の是正を“勧告”した。
　第三者の意見聴取や配点割合の事前公表の検討も併せて求めた。
　管理運営状況をチェックするモニタリングについても、ガイドラインを策定し、担当者の交代で影響がないようマニュアル化を進める必要あり。
　選定と同様に客観性を担保するために、第三者機関による評価が不可欠としている。　

　　監査報告書　（川崎市役所　平成19年度　包括外部監査による結果報告書　ＰＡＧＥ　57）　　第三者による評価の必要性について
　川崎市では、各施設の担当部局がモニタリングを実施し、その結果を踏まえて、施設の事業運営状況及び指定管理者を評価している。
　その評価結果は、市のHP に掲載するなどの方法により公表されており、この点は評価できる。
　しかし、指定管理者が、担当部局の所管である出資法人で、評価する側と評価される側に独立性が確保されているとはいえない状況、
　公平かつ客観的に評価されているかが不明確になるおそれが生じるため、担当部局で実施したモニタリング結果を踏まえて、
　第三者機関が施設の事業運営状況及び指定管理者を評価することが必要である。

　　東京都千代田区　10/23　指定管理者施設でモニタリング本格実施－経営・財務に加え労働環境のモニタリング　　11

　　（１）労働環境のモニタリング　　○　社会保険労務士により、現地確認、書類審査、従業員面接等により、
　　　　　1：雇用契約と労使協定等の適正性、 2：労働時間管理の適正性、 3：健康診断の実施の状況等を確認する

　　（２）経営・財務のモニタリング　○　公認会計士により、現地調査、書類確認等を行う
　　　　　1：施設の経営（稼働率、コスト等）、 2：施設目的に照らした今後の事業改善策について、方向性を提言　　　　　

　　　　　　盛岡市の指定管理者の第三者評価制度　　横浜市に次いで２番目に客観的評価を導入　

　　　　11/5　結果公表　　いわてＮＰＯセンター・シニアパワーいわて共同体　（応募団体１社のみ）　　　盛岡市ＷＥＢへ
　指定管理者制度を導入している施設の運営等について第三者評価を実施する団体を１社募集　（ウエブ　もりおかへ）　
　ねらい　　：　　管理水準のより一層の維持向上を図るため
　対象施設　：　　７７　社　（その内、外郭団体　４３社　　５６％）　　☆　以降　　残　１００　社　（その内　外郭団体　７９社　　７９％）　

　指定管理者評価に批判、室蘭市議会で委員が指摘　　　2007年9月21日（金）室蘭民報　朝刊

　室蘭市は２０日の室蘭市議会常任委員会で、公共施設の指定管理者に対する評価結果を初めて公表した。
　評価制度は施設運営や自主事業など４項目をＳ、Ａ、Ｂ（課題あり）の３段階で評価するが、公表施設のすべてがＳとＡ評価だった。
　委員から批判が相次ぎ、市は早くも見直しへかじを切った。
　市は公共施設の指定管理者の評価システムを今年から導入、前年度実績に適用し評価した。
　施設担当課から指定管理者選定委員会まで３段階の評価経過で決定する。
　（１）施設運営（２）自主事業（３）施設管理（４）歳入歳出―の４項目を３段階で評価する仕組み。
　指定管理者制度の狙いである、市民サービス向上と経費削減という２つの目的を達成しているかを判断するためのもので、
　市と指定管理者との間で事前締結した管理運営に関する協定書を順守し、適正に施設管理しているかを確認する。
　市管財契約課は当初「課題ありとなった場合は改善指導していく」としていたが、
　この日行われた総務と経済建設両常任委員会で公表された延べ１５管理者では、結果的にＢ判定がゼロだった。
　委員は評価がＳとＡに片寄っていることに対し非難が集中し「どの施設も課題はあるはず。
　ＳとＡばかりでは、改善には役立たない」「市民感覚と合致しない評価だ」などの意見が噴出した。
　総務部長は「評価が市民の目線ではなく、協定書を順守しているかにややもすると目がいっていたかもしれない。
　市民の視点を入れた評価の仕組みを模索したい」と答弁した。　　　室蘭市　指定管理者の平成１８年度　運営評価結果

　東京都　東村山市政策室企画政策課　指定管理者制度検討会報告書（案）　平成19年7月　制度導入に関する基本的な考え方について

指定管理者制度検討会報告書（案）　Ⅴ　運営管理の評価　（２）第三者評価機関などによる評価を行う場合
　「保育園などのように第三者評価機関などによる評価制度が活用できる場合には、委員会による評価に替えて、評価を行うこともできる。」

　　上記に対し、当社より　東村山市に　第三者評価機関の公募の予定はあるか　問合せました　　9/26
　　お問い合わせの第三者評価機関の公募ということですが、
　　　具体的にどの施設について行うか、また、いつ行うかということにつきまして決まっていない状況です。
　　　そういったことがございましたら、ホームページ等にてお知らせできるかと思います。　　担当：企画政策課　　10/2回答入手

　　　　大阪府　堺市　指定管理者の第三者評価制度　　木原敬介市長殿　実施するのかしないのか問合せ中　　9/19

　　　　　外部機関　（民間評価機関、指定管理者選定委員会等）　による第三者評価
　　(1)　概要
　　　　評価の客観性、公正性を高めるため、外部機関等（民間評価機関、指定管理者選定委員会等）が、自己評価（第一次評価）や
　　　　市による評価（第二次評価）をもとに、指定管理者による管理運営業務を第三者評価します。
　　(2)　実施時期　　各年度5～6月頃
　　(3) 　手法
　　　　〈ア〉　民間評価機関を活用する場合　各評価機関の定めるところによるものとします。
　　　　〈イ〉　指定管理者選定委員会を活用する場合
　　　　　　　　指定管理者による管理運営について、委員会としての指摘事項や今後の管理運営に向けた意見を示します。
　　(4) 　評価項目
　　　　〈ア〉　民間評価機関を活用する場合　　各評価機関の定めるところによるものとします。
　　　　〈イ〉　指定管理者選定委員会を活用する場合　市による評価（第二次評価）の項目に沿って、委員会としての総括的な意見を示す。
　　(5) 　その他（指定管理者評価委員会の設置について）
　　　　　評価の客観性、公正性をより一層高めるため、選定委員会とは別途に指定管理者の評価を行う「指定管理者評価委員会」の設置を、
　　　　　引き続き検討していきます。　　　　　☆　　堺市　木原市長への　市政への提案　詳細　　　（　送信日　２００７年９月１９日　）

　天下り：県幹部職員の9割、354人　ゼネコンにも再就職？　過去5年間　／兵庫　毎日新聞　〔神戸版〕2007年8月24日
　「２年以内自粛」無視の疑い　　過去５年間に県を退職した課長級以上の幹部職員３９９人の９割に当たる３５４人が天下りをしていたことが、
　県人事課の調査で分かった。県の外郭団体や嘱託職員が全体の約半数を占めて最も多く、民間企業が２割強で続いた。
　県が自粛を求めている「退職後２年以内」に、ゼネコンに再就職したと疑われるケースもあり、県は自粛要請の徹底を検討する。　　　

　指定管理者制度：導入時に幹部職員が大量天下り　和歌山市　　　毎日新聞　2007年7月8日(日曜）　朝刊一面トップ
　和歌山市が公共施設の管理運営を民間に開放する指定管理者制度を導入した０６年度、公募せずに管理者を決めた施設のトップなどに
　同市の幹部職員が大量に「天下り」していたことが分かった。　
　非公募で決めた管理者はいずれも従来の業務委託先で、市との関係を維持したうえで天下りポストを確保した形。
　オンブズマンは「制度の趣旨とは裏腹の天下り対策」と批判している。　　


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