評価項目 及び 配点 （評価理由） 着眼点ポイント ： ＦＡＩＲ （フェアー、公正） か ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ （独立しているか）
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| Ａ） 自治体毎の総実施件数 （２００６年４月〜２００７年３月 実績 評価実施日を起点とする） |
評価のねらい ：
どんな制度・事業も大元がしっかりしている事が必須。福祉業界の場合、公的サービス（税金・保険料）
が投入されている。従い、大元は、自治体。事業者をコントロールできるのは、お客様、又は 自治体のみ。
ただ、現段階では、契約制度とは名ばかりで、実際は、お客様に情報は行き届いておらず、自治体にのみ
情報があり、その自治体は積極的に情報を出していない。
つまり、事業者が評価を受けるか否かは、自治体の采配ひとつ。力量のある自治体では、受審件数が伸びる。
| 評価件数による評価点 |
| １００ 件 以上 |
１０点 |
９０〜９９ 件 |
９点 |
８０〜８９ 件 |
８点 |
| ７０〜７９ 件 |
７点 |
５０〜６９ 件 |
６点 |
３０〜４９ 件 |
５点 |
| ２０〜２９ 件 |
４点 |
１０〜１９ 件 |
３点 |
５〜 ９ 件 |
２点 |
| １〜 ４ 件 |
１点 |
０ 件 |
０点 |
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| Ｂ） 上記の総実施件数の中で、その内、外郭団体が評価を実施した割合 |
評価のねらい ：
ともすると、仲間内で評価を実施したがる傾向が、官が強く係る産業で多い（文部科学省の学校評価、医師会による
病院の機能評価、この厚生労働省社会援護局・自治体地域福祉課による評価）のですが、業界による業界の評価では
先が見えています。極力、仲間内評価から脱皮する努力が必要と思われます。
重要なのは、業界内でどう思われるかではなく、市民（お客様）からどう思われるか？
| 外郭団体が評価を実施した割合 |
| １００ ％ |
０点 |
７０〜９９ ％ |
１点 |
５０〜６９ ％ |
２点 |
| ３０〜４９％ |
３点 |
１〜２９ ％ |
４点 |
０ ％ |
５点 |
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| Ｃ） 年間の研修計画を、あらかじめ年度始め４月に、具体的にサイトに掲載しているか |
評価のねらい ：
現段階で、評価で生活が成り立つ地域は、東京都（トップクラスの評価件数があるところ）のみ。
そうすると、ほとんどの評価者は、福祉の現場で働いており、その合間をぬって、５日間程度の研修を受けることになります。
最低、３カ月程度の事前のスケジュール把握が出来ないと職場から休みを得ることは難しい。
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| Ｄ） ２００６年 又は ２００７年に 制度の説明会を 実施したか |
評価のねらい ：
市民に制度の意義を知らせることが最も重要。知らせないというのはやりたくない証拠。
| 無 |
０点 |
事業者向けに実施 |
２点 |
市民向けに実施 |
３点 |
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| Ｅ） サイトは 更新されているか 又は 推進ニュースの発行 |
評価のねらい ：
更新されない（ほったらかし）サイトは、誰も見なくなる （評価結果の掲載は含まない）
| 更新の頻度 |
| ２週間に一度の更新 |
３点 |
２〜４週間に一度更新 |
２点 |
| １〜３カ月に一度更新 |
１点 |
３カ月以上放置 |
０点 |
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| Ｆ） 自治体のサイト（トップページ）から 何クリックで 評価のサイトに移動できるか |
評価のねらい ：
クリックさせる毎に、お客さんは減る。４クリック以上ならリンクされていないに等しい
| クリック回数 |
| １回（ワンクリック） |
３点 |
２クリッック |
２点 |
| ３クリック |
１点 |
４クリック以上 |
０点 |
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| Ｇ） 運営委員会の議事録の公開 （公開スピード） |
評価のねらい ：
何事もスピードは重要。民間の企業であれば３日以内に議事録は提出
開催から公開までの日数
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| ７日以内に公開 |
３点 |
８〜３０日で公開 |
２点 |
| １カ月以上 |
１点 |
原則、非公開 |
０点 |
平成19年度 全国の第三者評価実施件数 昨年よりもさらに低調 増加の自治体 神奈川、青森、愛知、鹿児島 ４地域のみ 他は軒並み下降傾向
自治体主導 （情報公開の弱さ、力量の低さ）の運営に限界 大幅な見直し必須
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大阪府 （平成１７年１１月２５日付 評価機関認証番号 ＃２７００２５）
高知県 （平成１８年１月１０日付 １７高保福第９１３号 認証通知）
和歌山県（平成１８年３月２７日 認証第２号）
兵庫県（平成１８年３月２７日 評価機関認証番号 ＨＦ０５−１−００１２）
