更新　２００８年６月１７日

年度別　Ｐマーク取得事業者数　（取得のピークは　平成１８年度　取得企業数　下降の傾向）
要因分析　　審査の質の低下（急激な量の拡大は質の低下）　ＯＲ　審査会社間にて競争なし 　　　　　　　　　　及び　　不明確であいまいな罰則規程　（個人情報保護法）
年度	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
認定数	58	71	96	120	172	286	553	2,395	3,798	1,374	136
累計	58	129	225	345	517	803	1,356	3,751	7,549	8,923	9,059

Ｐマーク審査会社　　１４社 （財）日本情報処理開発協会ＪＩＰＤＥＣ（Ｐマーク付与機関） （社）情報サービス産業協会　ＪＩＳＡ　（Ｐマーク指定機関） （社）日本マーケティング・リサーチ協会　ＪＭＲＡ （社）全国学習塾協会　ＪＪＡ（Ｐマーク指定機関） （財）医療情報システム開発センター　ＭＥＤＩＳ―ＤＣ （社）全日本冠婚葬祭互助協会 （社）日本情報システム・ユーザー協会　ＪＵＡＳ 財団法人　くまもとテクノ産業財団 社団法人　　中部産業連盟　 財団法人　関西情報・産業活性化センター　ＫＩＩＳ 財団法人　日本データ通信協会 社団法人　コンピュータソフトウェア協会 [CSAJ] 特定非営利活動法人　みちのく情報セキュリティ推進機構 社団法人　日本印刷産業連合会 [日印産連] 財団法人 放送セキュリティセンター　ＳＡＲＣ

お役たちサイト 内閣府　国民生活政策　個人情報保護 経済産業省　個人情報保護 厚生労働省　個人情報保護 総務省　国民のための情報セキュリティサイト ＩＰＡ　（独）情報処理推進機構 「情報セキュリティ読本　改訂版」　教育用プレゼン資料・まとめと演習

個人情報の保護に関するガイドライン

「個人情報の保護に関する基本方針」の一部改正案に関する意見の募集について　内閣府ＨＰ　1/18〜2/18

�@　「個人情報の保護に関する基本方針」一部改正案（新旧対照表）　　�A　一部改正案の概要

総務省　「郵便　個人情報保護に関するガイドライン（案）」及び「信書　個人情報保護に関するガイドライン（案）」をとりまとめ 　1/19-2/18までの間、広く意見を募集　平成20年4月1日から施行　　（総務省ＨＰ　平成２０年１月１８日）
Ａ	郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン　（案）
Ｂ	信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン　（案）

「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正　2/29　METI　経済産業省

改正案の主な内容 　（１）　委託先に対する必要のない個人データの提供の禁止　　　委託する業務内容に対して、委託先に必要のない個人データを提供しないことを明記。 　（２）　委託先に対する「必要かつ適切な監督」の内容を明確化　　委託先に対して必要かつ適切な監督を行うための措置、以下の３つを明記。 　�@ 委託先を適切に選定すること 　委託先を適切に選定するためには、委託先の個人情報保護水準が業務内容に応じて、少なくとも保護法第２０条で定める個人情報保護水準と 　同等の水準にあることを、合理的に確認することが望ましい。また、委託先の評価は適宜実施することが望ましい。 　�A受託者との間で必要な契約を締結すること 　委託契約には、当該個人データの取扱いに関する、必要かつ適切な安全管理措置として、委託者、受託者双方が同意した内容とともに、 　受託者における委託された個人データの取扱状況を合理的に把握することを契約に盛り込むことが望ましい。 　�B受託者における委託された個人データの取扱状況を把握すること 　受託者における委託された個人データの取扱状況を把握するためには、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を相互に確認することが望ましい。 　なお、漏えいした場合に二次被害が発生する可能性が高い個人データ（例えば、クレジットカード情報（カード番号、有効期限等）を含む個人データ等） 　の取扱いを委託する場合は、上記３つの事項について、より高い水準で運用することが望ましい旨明記。

　　　　　　「金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ」　の公表について　　平成19年10月１日金融庁

分野			所管省庁	ガイドラインの名称
医療	一般		厚生労働省	(1)医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（局長通達）） (2)健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（局長通達） (3)医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（局長通達） (4)国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（局長通達）
	研究		文部科学省 厚生労働省 経済産業省	(1)ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（告示） (2)疫学研究に関する倫理指針（告示） (3)遺伝子治療臨床研究に関する指針（告示） (4)臨床研究に関する倫理指針（告示）
金融・信用		金融	金融庁	(1)金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（告示） (2)金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（告示）
		信用	経済産業省	経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護ガイドライン（告示）
情報通信		電気通信	総務省	電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（告示）
		放送	総務省	放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（告示）
事業全般			経済産業省	個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（告示） 経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン（告示） 個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（告示）
雇用管理		一般	厚生労働省	雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針（告示） 雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について（局長通達）
		船員	国土交通省	船員の雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを 確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針（告示）
警察			警察庁	国家公安委員会が所管する事業を行う者等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する指針（告示） 警察共済組合が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する指針について（局長通達）
防衛			防衛庁	防衛庁関係事業者が取り扱う個人情報の保護に関する指針（告示）
法務			法務省	法務省が所管する事業における事業者等が取り扱う個人情報の保護に関するガイドライン（告示） 債権管理回収業分野における個人情報の保護に関するガイドライン
外務			外務省	外務省が所管する事業を行う事業者等が取り扱う個人情報の保護に関するガイドライン（告示）
財務			財務省	財務省所管分野における事業者に対する個人情報の保護に関する指針（告示）
教育			文部科学省	学校における生徒等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために 事業者が講ずべき措置に関する指針（告示）
福祉			厚生労働省	福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン（局長通達）
職業紹介等			厚生労働省	職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、 求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して 適切に対処するための指針（告示）
労働者派遣			厚生労働省	派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（告示）
労働組合			厚生労働省	個人情報の適正な取扱いを確保するために労働組合が講ずべき措置に関する指針（告示）
企業年金			厚生労働省	企業年金等に関する個人情報の取扱いについて（局長通達）
国土交通			国土交通省	国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン（告示） 不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方
農林水産			農林水産省	個人情報の適正な取扱いを確保するために農林水産分野における 事業者が講ずべき措置に関するガイドライン（告示）
合計22分野

資料集

　　　

イチ押し			内　容　（　数字をクリックすると　詳細のページに移動　）
		新聞記事
			総合評価一般競争入札（放置車両確認事務及び標章取付事務委託業務） 　ＩＳＯ９００１、Ｐマーク、ＩＳＭＳ情報セキュリティ取得会社のインセンティブ

経済産業省　　1 　　　ＭＥＴＩ		「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正について　3/30
		経済産業省が是正勧告　クレジットカード会社２社　ソニーファイナンス　と　ＵＦＪニコス 　個人情報保護法３４条に基づく勧告につい て　　3/30

（財）日本情報処理開発協会 　　　ＪＩＰＤＥＣ		「個人情報の委託等に関する注意喚起｣について
		「大日本印刷株式会社からの個人情報漏洩事故｣について
		「個人情報事故 大日本印刷(株)要請処分｣について
		大日本印刷株式会社に対し現地確認調査を実施 　-観察期間(6ヶ月)内の調査、確認、指導を継続実施-

　　　　　JIS Q 15001:2006への移行期限（　JIPDEC　3/2　発表　）　２００８年１１月１９日（水曜日）　

官公庁入札案件　　プライバシーマーク（Ｐマーク）取得のインセンティブ事例
独立行政法人統計センター 　8/22	国税庁　　9/3	日本郵政公社東北支社長　　7/4
入札公告 　　平成19年8月22日 受付整理業務及びOCR入力業務 平成19・20・21年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の 「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた者 財）日本情報処理開発協会等の認定するプライバシーマーク制度 認定を受けている者又は 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ） 適合性評価制度の認証を取得している者であること。	保存簿書等のマイクロフィルム化業務 平成19年10月1日(月)から平成20年1月31日(木) 平成19・20・21年度財務省競争参加資格審査）において、 「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、 関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 「財団法人日本情報処理開発協会」によるプライバシーマーク の認定を受けていること。	平成19年07月04日 不動産賃貸借契約に係る契約書等資料整理並びにデータ整備 東北地域の競争参加資格を有する者であり、 (財)日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用 の認定を受けている者であること。
宮城県　　入札公告「宮城県工事管理システム 仮称）機器設備等提供、導入・設定作業及び保守業務」	入札公告　　　　　　平成１８年５月１日　　 独立行政法人　日本貿易振興機構　　ＪＥＴＲＯ	2005年農林業センサス農林業経営体調査に係る 電算処理等業務に係る一般競争入札の実施　三重県
平成１９年４月２４日　　　宮城県知事　村井　嘉浩 調達案件及び数量　宮城県工事管理システム 履行期間　契約締結の日から平成２５年３月３１日 履行場所　宮城県行政庁舎内ほか 二　入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 入札時において、次に掲げる認証制度のいずれかを取得していること。 （一）ＩＳＭＳ適合性評価制度（情報セキュリティマネジメント） （二）プライバシーマーク制度	（１）案件名：労働者派遣管理デスク運営業務 （２）調達案件の仕様：入札説明書及び仕様書を参照のこと。 （３）履行期間　契約締結日から平成１９年３月３１日まで （４）入札方法　�@審査方法：総合評価落札方式による。 　�B評価要素 　　　セキュリティマネジメント体制、セキュリティ研修実績、 　　　Ｐマーク取得状況、等）	平成17年4月8日　　　　三重県知事　　野呂昭彦 　（１）契約名　2005年農林業センサス農林業経営体調査に係る 　　　　　　　　　電算処理等業務 　（２）契約期間　平成18年2月28日までとします。 　（３）契約の仕様等 　農林水産省が提供するプログラムに対応するOS（富士通、日立） 　を所有し、かつ財団法人日本情報処理開発協会が認定している 　「ＩＳＭＳ」又は「Ｐマーク」を取得している事業者との契約を前提

プライバシーマーク制度説明会資料　大阪市-大阪国際会議場　1月18日(木)　済　 参加　概要報告書

医科・歯科・診療業　　　５２社 （医）財団　 河北総合病院 東京都杉並区 （医）医誠会　 城東中央病院 大阪府大阪市 水谷歯科医院 東京都港区 （医）財団康生会　武田病院 京都市下京区 （医）健幸会安藤歯科クリニック 東京都中野区 銀座ファーストクリニック 東京都中央区 （医）春陽会 愛知県名古屋市 （財）三宅医学研究所 香川県高松市 歯科 黒谷クリニック 山形県鶴岡市 （医）清心会　徳山クリニック 沖縄県浦添市 東京衛生病院 東京都杉並区 （医）創健会　西村診療所 京都府京都市 宮本形成外科 広島県広島市 ラビット歯科 埼玉県戸田市 （医）徳洲会　松原徳洲会 大阪府松原市 （医）社団健康厚生会 東京都江戸川区 （医）厚生会 大阪府貝塚市 （財）宮城厚生協会　坂総合病院 宮城県塩釜市 （医）順天堂 佐賀県杵島郡 （医）オリエンタルクリニック 愛知県名古屋市 医療生協さいたま生活協同組合 埼玉県川口市 洛和会音羽病院 京都府京都市 徳島大学医学部・歯学部附属病院 徳島県徳島市 （医）社団慶友会　吉田病院 北海道旭川市 （医）社団トータルライフ医療会 東京都文京区 （医）松柏会 愛知県名古屋市 （医）名翔会 愛知県名古屋市 （財）岸和田農友協会 大阪府岸和田市 特定特別（医）財団　董仙会 石川県七尾市 （医）社団吉徳会 兵庫県明石市 （医）社団おると会 広島県広島市 （医）社団栄宏会　土井病院 兵庫県小野市 （医）社団永仁会 埼玉県入間市 （医）慈照会 愛知県名古屋市 （医）社団博奉会 神奈川県相模原市 （医）社団美心会 群馬県高崎市 （医）社団ワイズレディスクリニック 埼玉県幸手市 （医）博仁会 茨城県常陸大宮市 （医）鉄友会　宇野病院 愛知県岡崎市 （医）社団愛友会　上尾中央総合病院 埼玉県上尾市 小西デンタルクリニック 大阪府泉大津市 （医）社団翠会　成増厚生病院 東京都板橋区 国立大学法人島根大学医学部附属病院 島根県出雲市 （医）波々伯部 福井県福井市 南医療生活協同組合 愛知県名古屋市 （医）清和会 大阪府東大阪市 （医）社団健生会 東京都立川市 （医）和心会 三重県桑名市 （医）鉄蕉会 千葉県鴨川市 （医）社団松英会 東京都大田区 （医）徳洲会　八尾徳洲会総合病院 大阪府八尾市 （医）社団健育会 石巻港湾病院 宮城県石巻市

健診検査等関連事業　　７０社 （財）日本予防医学協会 東京都江東区 （社）半田市医師会 愛知県半田市 （財）パブリックヘルスリサーチセンター 東京都千代田区 （財）社会経済生産性本部/メンタル・ヘルス研究所 東京都渋谷区 （株）エスアールエル 東京都立川市 福井県厚生農業組合連合会 福井県福井市 （財）滋賀保健研究センター 滋賀県野洲市 （株）メディカルヘルス 東京都新宿区 （医）栃木県保健衛生事業団 栃木県宇都宮市 （株）全国訪問健康指導協会 東京都中央区 （財）広島県集団検診協会 広島県広島市 （株）メディクオール 東京都品川区 （財）福岡労働衛生研究所 福岡県福岡市 （財）茨城県総合健診協会 茨城県水戸市 （財）近畿健康管理センター 滋賀県大津市 （財）福井県予防医学協会 福井県福井市 （財）京浜保健衛生協会 神奈川県川崎市 （社）鹿児島県労働基準協会　鹿児島労働衛生センター 鹿児島県鹿児島市 （財）日本健康開発財団 東京都文京区 （財）有馬記念医学財団 東京都文京区 日本医学（株） 大阪府貝塚市 （財）岐阜健康管理センター 岐阜県美濃加茂市 （株）ビー・エム・エル 東京都渋谷区 兵庫県厚生農業協同組合連合会 兵庫県神戸市 （株）三菱化学ビーシーエル 東京都板橋区 （株）メディック 岐阜県大垣市 （株）メディック 滋賀県野洲市 （財）兵庫県健康財団 兵庫県神戸市 （株）シオノギバイオメディカルラボラトリーズ 大阪府摂津市 （株）いかがく 京都府京都市 （財）ちば県民保健予防財団 千葉県千葉市 山梨県厚生農業協同組合連合会 山梨県甲府市 （医）社団善仁会　総合健診センターヘルチェック 神奈川県横浜市 （株）ジャパンクリニカルサービス 東京都杉並区 （社）富山市医師会 富山県富山市 （財）埼玉県健康づくり事業団 埼玉県さいたま市 （財）福島県労働保健センター 福島県福島市 （株）福山臨床検査センター 広島県福山市 （財）宮城県予防医学協会 宮城県仙台市 （財）神奈川県予防医学協会 神奈川県横浜市 （株）協同医学研究所 福岡県福岡市 （医）創健会ヘルスポートクリニック 福岡県福岡市 （株）ＢＭＬフード・サイエンス 東京都豊島区 （財）結核予防会 北海道支部 北海道札幌市 （株）日本遺伝子研究所 宮城県仙台市 （社）オリエンタル労働衛生協会 愛知県名古屋市 （医）社団進興会 東京都港区 （社）江戸川区医師会 医療検査センター 東京都江戸川区 （株）岡山医学検査センター 岡山県倉敷市 （財）北海道労働保健管理協会 北海道札幌市 （医）社団同友会 東京都文京区 （財）健康医学予防協会 新潟県新潟市 （財）東京都予防医学協会 東京都新宿区 （財）長野県健康づくり事業団 長野県長野市 札幌臨床検査センター（株） 北海道札幌市 （財）兵庫県予防医学協会 兵庫県神戸市 (有)エフエムエルサービス 鳥取県鳥取市 （医）九愛会 愛知県豊明市 （株）ファルコバイオシステムズ 京都府京都市 （株）第一臨床検査センター 北海道札幌市 （株）産業歯科衛生協会 福岡県北九州市 （財）尼崎健康・医療事業財団 兵庫県尼崎市 (有)埼玉微生物研究所 埼玉県熊谷市 （財）北陸予防医学協会 富山県高岡市 （財）サンスター歯科保健振興財団 大阪府高槻市 （財）愛知健康増進財団 愛知県名古屋市 （株）京浜予防医学研究所 神奈川県川崎市 （財）北海道対がん協会 北海道札幌市 （医）あけぼの会 大阪府大阪市 （株）ナゴヤ医学学術センター 愛知県豊明市

社会保険・介護事業　　２７社 人材派遣健康保険組合 セントケア・ホールディング（株） （株）日本ケアサプライ ワールド健康保険組合 （株）日本医療事務センター 関東ITソフトウェア健康保険組合 （株）日本サポートサービス （株）ケア２１ （株）トミキライフケア （株）ライフケアパートナーズ 愛媛県国民健康保険団体連合会 関東百貨店健康保険組合 松下介護サービス（株） 松下電工エイジフリー・デイサービス（株） （社）南静会 ボッシュ健康保険組合 キヤノン健康保険組合 東京薬業健康保険組合 （社）暘谷福祉会 （社）博友会 （社）薫風会 徳島県国民健康保険団体連合会 ウェルネスケア・ネットワーク（株） （株）メディカルサポート （株）メディケアー 東京証券業健康保険組合 （株）セラム

経済産業省　情報政策　個人情報保護に関するサイト

個人情報保護法の解説ビデオ

個人情報の適正な保護に関する取組実践事例

　

東京都　杉並区　個人情報に係る外部委託契約仕様書の特記ガイドライン　　2006-12月

ＪＩＳ　Ｑ　１５００１　新旧比較表（２００６　ＶＳ　１９９９）　　アクセス制限

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