推進支援会議・大阪 　兵庫県

新たな価格体系　（人数にかかわりなく）　　　大阪府、兵庫県 初年度評価 　２回の評価基準の説明会、事前調査（模擬評価）　　及び　 　ご父兄アンケート、職員アンケート（任意）、自己評価、本番評価、改善計画書（任意） 320,000円 初年度評価 　ご父兄アンケート、職員アンケート（任意）、自己評価、本番評価、改善計画書（任意） 220,000円 次年度以降 （２年目以降） 　ご父兄アンケート、職員アンケート（任意）、自己評価、本番評価、改善計画書（任意） 170,000円

福祉サービス第三者評価受審済プレート　　無償贈呈サービス開始
	（見本） 　材質　白色アクリル 　横　３０ｃｍ　Ｘ　縦　１０　ｃｍ

兵庫県Ｓ保育園　第三者評価の流れ　モデルケース
タイムスケジュールについて		目標について
STEP　１	基準の説明会　第１回　1/17	基準に適合した仕組みを創ることも必要だが、 　　それ以上に、こども・ご父兄の声を聞き、 　　改善活動を目に見える形し、公表していきたい
	基準の説明会　第２回　2/20
STEP　２	ご父兄アンケート　7月
STEP　３	予備訪問調査　　10月	推進体制　：　全員参加 　（役割分担・責任者の明確化　及び　タイムリミット時間の遵守）
STEP　４	自己評価　　　　　11月
STEP　５	訪問調査（本番）　12月	園への要望　：　ご父兄アンケート回収率　60％以上
随時、進行状況　当HPにて実況中継を実施　　　　　　FROM　Ｓ保育園応援団の一員より
別途　研修　3/7　大阪第三者評価フォーラムの受講　　10-11月　大阪評価者研修5日間コースの受講

福祉サービス第三者評価の流れ
手順		詳細
1	評価申込	事業所より電話・メール等にて申込
2	打合せ訪問	弊社が評価概要のご説明に訪問
3	契約	弊社が契約書を送付
4	基準のご説明会	基準を理解していただくことが上達の近道です。 貴事業所のご要望の時間帯に訪問し、基準を丁寧にご説明いたします。
5	自己評価	事業所が自己評価を行い、その結果を 弊社に送付
6	詳細打ち合わせ	自己評価を結果を分析し、保護者・職員アンケートの実施方法　 及び　訪問調査の要領をご説明
7	保護者・職員アンケート	原則　全数調査　（最低１０％以上） 送付：事業所　回収：弊社
8	アンケート結果分析	顧客・職員満足度調査結果の分析
9	訪問調査日程打ち合わせ	訪問調査予定表送付、訪問前々日に再確認
10	訪問調査当日	＊　詳細　下記
11	調査結果合議	弊社内にて調査結果を３名以上で合議
12	調査結果（案）送付	弊社より調査結果（案）を事業所に送付
	A）事実誤認がある場合	弊社にて修正
	B）同意できる場合	事業者コメントを記載し、 推進支援会議・大阪に報告
13	調査結果公表	推進支援会議・大阪、貴事業所、弊社のサイトで公表
14	改善計画書の提出	改善計画を弊社のサイトで公開

ワンポイント・アドバイス　　理解しがたい４項目の基準を弊社では、下記のように考え、評価を実施致します
評価項目番号	評価基準内容　　　【保育所版】による評価チェックシート
�T-２-（１）-�A	【中・長期計画を踏まえた事業計画（年度）が策定されている】 各年度の事業計画は、中・長期計画の内容を反映して策定されている
	□中・長期計画に基づいて、年度ごとの事業計画を策定している。 □事業計画には、各年度における目標や事業内容が具体的に示されており、単なる行事計画になっていない。 □事業計画は、客観的に目標達成の程度が分かるように、目標を数値で示す等の配慮をしている。
�T-３-（１）-�A	【遵守すべき法令等を正しく理解するための取り組みを行っている】　　→　下記参照　ご参考まで　一例 管理者自ら、遵守すべき法令等を正しく理解するために積極的な取組を行なっている
	□管理者（主任以上）は、法令遵守の観点での運営に関する研修や勉強会に参加している。 □福祉分野はもとより、個人情報保護、雇用・労働、防災、環境への配慮等福祉以外の分野についても守るべき法令、 　倫理等をリスト化するなどして明文化している。 □全職員に対して守るべき法令、倫理等を周知し、また守るための具体的な取組を行っている。 □遵守すべき法令の適切な版をを誰でも見たい時にいつでも見れるようになっている（最新版管理の仕組みがある）
�U-２-（１）-�@	【人事管理の体制を整備されている】 必要な人材に関する具体的なプランが確立している
	事業所が目指している（理念や方針）ことの実現に向けた人材の確保や配置が行なわれているか （組織を適切に機能させるために必要な人数や体制等も含む） □人事制度に関する方針（人材像、職員育成、評価の考え方）の明示 □事業所が必要とする人材の採用（血縁や地縁に頼るものではなく） □適材適所の人員配置（利用者の特性、サービス内容の特性、職員の力量） □まともな仕事をする為の職務に応じた要件
�U-２-（３）-�@	【職員の質の向上に向けた体制が確立されている】 職員の教育・研修に関する基本姿勢を明示している
	□目指す保育を実施するために、組織が職員に求める基本的姿勢や意識を、 基本方針や中・長期計画の中に明示している。 □実施している保育の内容や目標を踏まえて、組織が職員に求める専門技術や専門資格を、 基本方針や中・長期計画の中に明示している。
（注意）　評価項目の類似性について　：　上記の　�U-２-（１）-�@　と　�U-２-（３）-�@　類似しております。 　　　　　　求める人材像、体系的な研修（個別の研修実施記録も含む）があれば可

利用者チェックリスト　〔保育園〕　　保護者 　一部抜粋
��	質問	はい	いいえ	その他	無回答
【運営管理】　について
1	入園前に、あなたの都合や要望にあわせた見学を受け入れてくれましたか。
2	保育園に入園した際に、保育の内容や方法について、説明がありましたか。
3	保育園の理念や方針について、園から説明がありましたか。
4	入園時の説明や、園の子どもたちの様子を見て、子どもを預けることの不安が軽減しましたか。
5	園の保育について、あなたの意見や意向を伝えることができますか。
6	保護者からの苦情や意見に対して、園から「懇談会」や「園だより」などを通じて説明がありましたか。
7	お子さんや家庭のことについて相談した内容が、他人に漏れていたというような経験はありますか。
【子どもの発達援助】　について
8	園内で感染症が発生した際には、その状況について必要に応じて連絡がありますか。
9	健康診断の結果について、園から伝えられていますか。
10	献立表やサンプル表示などで、毎日の給食の内容がわかるようになっていますか。
11	献立表やサンプル表示などで、毎日の給食の内容がわかるようになっていますか。
【子育て支援】　　について
12	保育の内容などに関して、園から保護者に知らせて欲しい情報があれば、記入してください。（3つ以内）
【その他】
13	利用者（保護者）の立場から見て、お子さんが通っている園はどのような特徴を持っているか教えてください。（3つ以内）

福祉サービス第三者評価を受審し、結果を公表　サービスの質の向上に努めている特典
Ａ）　　運営費の弾力的運用
1	「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について	平成19年3月30日
2	保育所運営費の経理等について	平成12年3月30日
Ｂ）　　指導監査が、４年に一度に軽減
3	「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正について	平成19年3月30日
Ｃ）　１施設あたり対象経費の１／２　または　２０万円のいずれか低い方の金額の補助金　（対象　大阪府、　政令指定・中核市除く）
4	大阪府民間社会福祉施設事業費等補助金　施設機能強化推進費補助金事業交付要領

保育園・保育所の法律、指針、条約等　　　（福祉サービス第三者評価対応�T-3-（1）-�A　遵守すべき法令等の一例）
��	法令等	（制定）	最終改正
1	児童福祉法	（昭和二十二年十二月十二日 法律第百六十四号）	平成一九年六月一日 法律第七三号
2	児童福祉法施行令	（昭和二十三年三月三十一日 政令第七十四号）	平成一九年四月一日 政令第１５６号
3	児童福祉施設最低基準
4	社会福祉法	（昭和二十六年三月二十九日 法律第四十五号）	平成一八年六月七日 法律第五三号
5	保育所保育指針	（平成十五年五月三十日）	（改定案　平成19年12月21日 施行予定　平成二十一年四月一日）
6	児童憲章	（昭和二十六年五月五日）	-
7	児童の権利に関する条約
8	個人情報保護法	（平成十五年五月三十日）	平成十五年七月十六日
9	福祉関係事業者における 個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン	平成16年11月30日
10	児童虐待の防止等に関する法律	（平成十二年五月二十四日 法律第八十二号）	平成一九年六月一日法律第七三号
11	労働基準法	（昭和22 年法律第49 号）	平成一九年一二月五日法律第一二八号
12	労働安全衛生法	（昭和47 年法律第57 号）	平成一八年六月二日法律第五〇号

	保育園公設民営化ガイドライン
	1	平成19年4月	東京都国分寺市立恋ヶ窪保育園公設民営化ガイドライン
	2	平成19年7月	愛知県江南市公立保育園民営化ガイドライン
	3	平成20年1月	岡山市公立保育園民営化ガイドライン（案）最終
	4	平成19年12月	岡山県玉野市公立保育園民営化ガイドライン （素案）
	5	平成19年4月	東京都葛飾区立保育園民営化ガイドライン

遊具の安全管理基準

参考資料										.
学校の危機管理マニュアル−子どもを犯罪から守るために−（平成19年11月文部科学省）
1	不審者か否か	2	隔離・通報	3	応急手当	4	登下校の安全確保	5	チェックリスト
学校保健法等の一部を改正する法律案　（施行予定2009年4月〜）
学校生活管理指導表　（アレルギー疾患用）　　　　　　　　　　学校保健のサイト
学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン　　　　学校保健のサイト

私たちは、評価でなく、共に現状を確認し、未来に向けて改善を行い、職員の自信を育てています