9月12日更新 　　　　　　　　　　　　　　　　　　CLIMATE　CRISIS　気候の危機　環境　ISO　14001 　　IPCC第4次評価報告書からのメッセージ　 〔　Ｌｉｆｅｓｔｙｌｅ　Ｃｈａｎｇｅ　〕　『地球温暖化 今、私たちにできること』環境省制作DVD　チーム・マイナス6％ 　　　 　　　　　ＣＯ2条例が成立　東京都、事業所に初の削減義務　 日経新聞6/26より　 　　大規模事業所に二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減を義務付ける改正環境確保条例案が 　　25日午後の東京都議会本会議で可決・成立した。 　　都内のビルや工場など約1300事業所に2010年度から国内で初めてＣＯ2の削減を義務化し、 　　達成できない事業所に罰金などを科す。（対象は、約1300事業所） 　　削減率については09年3月末までに規則で定める。都は「20年度までに15―20％程度を減らす」 　　　　　　　　　ＮＯｘ及びＰＭの総量削減に関する基本方針変更 閣議決定　1/25　環境省サイト 　　　　　 　１．　　自動車NOx･PM法改正の背景　 [PDF 304KB] 　２．　　自動車NOx･PM法の一部を改正する法律の概要　 [PDF 246KB] 　４−２．周辺地域内自動車に関する措置（事業者の努力義務）　 [PDF 337KB] 「自動車NOx･PM法の改正について」 　　パンフレット（平成19年12月） 　　　自動車NOx・PM法適合車ステッカー 　　　　　　　　　　　　　　　 　京都大が“環境税”導入　学部から徴収、省エネに　　2008年1月22日　中日新聞 　京都大は２１日、地球温暖化防止のため、大学病院や工学部など学内約５０部局に対し、４月から電気やガスの消費量に応じた“環境税”を徴収、 　省エネ対策に充てることを決めた。　全国の大学で初めての取り組みという。 　研究室の電気を小まめに消すなど省エネに努めるほど“税金”が減り、研究費や教育費に充てられる仕組み。 　　　　クローズアップ２００７　：　　　ＣＯ２削減、産業界上積み　自主計画、政府が号令 　　毎日新聞　10/24　　 　 温室効果ガス排出を削減する産業界の自主行動計画が２３日、出そろった。 　　京都議定書で日本が公約した削減目標を何としてでも達成せよという政府の号令の下、 　　製造業だけでなく、外食産業やコンビニ、パチンコ業界まで業種ごとに削減目標を立てる「総力戦」化が進む。 　　　　　　　　　　　　　削減目標を引き上げる業界　　２１業界 業界団体 削減目標 追加削減効果 業界団体 削減目標 追加削減効果 1 全日本トラック協会 ４→３０ ※４３９．０ 11 日本電線工業会 ７５→７７ ６．６ 2 日本化学工業協会 １０→２０ ８５６．３ 12 日本衛生設備機器工業会 ２０→２５ ２．４ 3 日本製紙連合会 　１３→２０ ２１７．４ 13 日本アルミニウム協会 １０→１１ １．８ 4 石油連盟 １０→１３ １３９．３ 14 日本伸銅協会 ８．６→９．０５ ０．２ 5 日本ガス協会 ４６→５９ １９．０ 15 電子情報技術産業協会など ２８→３５ ２２８．５ 6 セメント協会 ３→３．８ １７．８ 16 日本自動車工業会　 １０→１２．５ １９．０ 7 日本ゴム工業会 ０→６ １１．２ 17 日本百貨店協会 ３→６ ６．２ 8 板硝子協会 １５→２１ １０．５ 18 日本チェーンドラッグストア協会 ５．２→１５ 　　- 9 石灰製造工業会 ６→　８ ７．１ 19 精糖工業会 ２０→２２ 　　- 10 日本染色協会 ４０→４１ ５．８ 20 日本即席食品工業協会 ６→２４ 　　-　 21 住宅生産団体連合会 ７→２０ 　　- 合計 １９９３．３ 　横浜市がアル・ゴア氏の映画「不都合な真実」に市民を招待　　　横浜市環境創造局　　6/7 　横浜市環境創造局は6月29日、「2007年横浜市環境月間」のメーンイベントとして、元米国副大統領のアル・ゴア氏が、 　地球温暖化問題を訴えた今年度のアカデミー賞「最優秀ドキュメンタリー賞」受賞作「不都合な真実」の上映会を開催し、 　市内在住・在勤の方を無料で招待する。（昼　400人　　夜　500人）　　（　詳細は　ヨコハマ経済新聞） 　 　　　　　日米首脳会議　キャンプデービッド　　４／２７ 　エネルギー安全保障、クリーン開発及び気候変動に関する日米共同声明（仮訳）　平成19年4月27日 外務省サイトへ 　「ブッシュ大統領と安倍総理は、エネルギー安全保障、クリーン開発及び気候変動という相互に連関した課題に対処するには、 　持続的かつ実効的な地球規模の行動が必要であることで一致した。」 　２００８年夏　Ｇ８　北海道洞爺湖町サミット　　主たるテーマ　　環境問題　　会場　ザ・ウィンザーホテル洞爺 ＨＰへ 　社説　：　洞爺湖サミット大自然の中で環境を語れ　毎日新聞　5月1日朝刊より 　来年の主要国首脳会議（サミット）が北海道の洞爺湖地域で開催されることになった。 　安倍晋三首相は議長国として環境を主要テーマにする意向で、大自然に恵まれた北の大地から、 　地球温暖化対策について全世界にメッセージが発信されることを期待したい。 　　 　気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第４次評価報告書（気候変動の緩和策）の公表について　（環境省5/4） 　　地球温暖化の影響　資料集　　（環境省HP　地球温暖化の科学的知見　２００７年３月）　　　　 　　パンフレット「地球温暖化と感染症〜いま何がわかっているのか？〜」 （環境省　地球温暖化の科学的知見　2007年3月） 　　　　　　　　　　　　環境省　循環型環境白書　（平成１８年版） 　　　マニフェスト (manifesto) とは宣言・声明書の意味（語源については、ラテン語で「手（manus）」と、 　　　「打つ（fendere）」　が一緒に合わさった、とする説が有力。 　　　「手で打つ」⇒「手で感じられるほど明らかな」⇒「はっきり示す」という派生） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（廃棄物・リサイクル対策　マニフェスト制度　環境省HP） 　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　 06-6415-0121

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